◇鳩山・民主党政権がスタートしました。戦後初めての本格的な政権交代であり、日本の政治・行政システムの大転換を目指す新政権が、どういう方向に国民を導いていくのか。いつもの政権誕生とは全く違う空気が漂い始めている、というのが実感でしょうか。

◇鳩山首相は「官僚依存を脱した政治を実践するための大きな船出だ」と表現しました。私自身、２０年前に少しの期間でしたが、中央官界の代名詞である東京・霞が関の取材をしたことがありました。中央省庁からの予算配分と事業採択を待つ地方という上下関係に、何とかならないものかと思ったことが再三ありました。

◇民主党の「政策集」の分権改革の項には、「国と地方の関係を『上下･主従の関係』から『対等･協力の関係』に改める」と明記しています。原口･新総務相も、国から地方へのひも付き補助金の廃止をはじめ、地方が自由に使える一括交付金の導入、国の直轄事業の負担金制度廃止などに取り組むと明言しています。地方分権を実行に移せるか、いきなり大きなヤマを迎えるようです。

◇奇しくも新政権誕生の４日後の９月２０日、政権交代後では最初の地方議会選挙=総社市議会議員選挙がありました。鳩山政権は「地方の自由度を大幅に高め、地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生を支援する」と約束しているのです。とかく形骸化が言われる地方議会へ、大きな奮起を求めるものだと受け止めたいものです。

◇地方の課題は地方で暮らす人間が一番良く分かっているのです。地方議会は行政のチェック機関といわれますが、車の両輪のもう一方の主軸としての役割があるのを忘れてはいけません。地方主権の時代へ向けて、市町村の全体を見通しながら住民の声を吸い上げ、政策提言していく積極的な姿勢が求められるのではないでしょうか。