地域の特色ある有形・無形の文化財群をまとめた「日本遺産」の認定を目指すため、倉敷市は歴史文化基本構想の策定に関する審議会を立ち上げました。
倉敷市歴史文化基本構想等審議会は、市内の歴史文化を専門とする学識経験者や、まちづくり事業の関係団体などから14人が委員に委嘱されました。会長には、倉敷市文化財保護審議会の会長を務める岡山学院大学の尾崎聡教授を、副会長には、倉敷市中心市街地活性化協議会の会長を務める倉敷市文化振興財団の岡荘一郎理事長を選びました。歴史文化基本構想は、文化財を生かしたまちづくりを進めることを目的に策定するもので、文化庁から「日本遺産」の認定を受ける要件となります。「日本遺産」は、地域ごとに有形・無形の文化財をまとめ、ストーリーにしたもので、これまで旧閑谷学校を含めた4県の教育施設や、広島県尾道市の文化財群など、18件が認定されています。認定により、歴史文化の継承や、地域資源の価値向上、観光振興などの効果も期待され、地方創生、地域活性化の施策として注目が集まっています。1回目の会議では、策定の意義や目的、市の歴史文化の特徴や関連する文化財群について事務局から説明がありました。今後は年内にあと3回会議を開き、12月までに基本構想を策定、その後、日本遺産の申請を目指します