今月8日に両備ホールディングスは赤字となっているバス路線の廃止する方針を発表しました。これを受け廃止路線の対象となっている倉敷市や玉野市などは存続に向けた協議会の設置を県へ要望しました。
両備ホールディングスは、両備バスと岡電バスの運行する31路線の廃止届を中国運輸局に提出しました。玉野市は8路線が含まれ宇野駅から玉野光南高校を繋ぐ路線などが対象となっています。倉敷市は6路線が対象で、倉敷駅と岡山駅間での停車場の廃止などが予定されています。通勤・通学で利用されている路線も含まれていて廃止が決まると市民の足に大きな影響が出るとして玉野市の黒田晋市長や倉敷市の河田育康副市長など廃止路線が含まれる4つの自治体が岡山県庁を訪れ、存続に向けて検討する協議会を早急に設置するよう宮地俊明副知事へ要望書を手渡しました。また、この後両備ホールディングスの本社も訪れ廃止予定路線の存続を求めました。