倉敷・玉野エリアなどの路線バスの一部で廃止届が出された問題で、バスを運行する両備ホールディングスは、国や自治体との協議を進め、全面解決に向けて努力すると表明しました。
両備ホールディングスの小嶋光信会長が会見し、先月8日の廃止届提出を受けた、今後の対応を説明しました。廃止対象の路線が含まれる玉野市、倉敷市など4つの自治体と岡山県、そして国がメンバーとなる地域協議会の開催に目処がついたと言及し、次のように述べました。
(両備HD小嶋会長)
また、今年9月末に廃止するとしていたJFE線や王子が岳線など20路線の廃止を来年3月末までに延長する方針を示しました。学生の通学定期購入に配慮したということです。このほか、事の発端となった新規事業者の格安運賃での参入について認可した中国運輸局に情報の開示を求めていることも明らかにしました。