倉敷市の障がい者の就労継続支援A型事業所株式会社フィルの経営破綻に伴う事業所廃止届の提出を受け、倉敷市と総社市で動きがありました。倉敷市では賃金未払いや再就職の支援、A型事業所としての指定取り消しを求める申し入れが行われました。
申し入れを行ったのは日本共産党倉敷市議会議員団と同じく県議会議員の5人です。今月15日に倉敷市のA型事業所フィルが3か所の事業所廃止届を出しおよそ170人が突然解雇されました。また、15日に支払われる賃金が未払いとなっています。今回の申し入れでは未払い賃金への対策や説明会、再就職に関する相談や説明会、フィルに対するA型事業所取り消しなど全10項目です。倉敷市は、申し入れに対し山崎要保健福祉局長などが対応し「解雇された人たちの生活を取り戻していけるよう倉敷市として最大限の努力をする」としました。