KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市は今年度１回目の「障害者１５００人雇用委員会」を開き、就労の現状や今年度の計画について意見が交わされました。


委員会では現在の就労者数について報告され、倉敷市の就労支援Ａ型事業所「フィル」の倒産の影響から、今年４月で就労者が１０００人を切ったことが伝えられました。４月から５月にかけては若干の増加になっていますが、「Ａ型事業所の運営は全国的にも厳しい現状がある」と委員から意見が出されました。また、フィルが運営するＡ型事業所を解雇された総社市内の２５人のうち、１５人は就労等が決まっていますが残り１０人は未定で、総社市では引き続き支援をしていくとしています。１５００人雇用の計画については、今年度７月から８月にかけ生活の質向上や就労ニーズを図る生活満足度調査の実施し、雇用する側に対しては賃金等に関するセミナー開催を予定しています。全国屈指の福祉先駆都市をめざす総社市では、片岡聡一市長が、来週インドで開催されるＷＨＯ・世界保健機関で総社市の障害者雇用政策の立案から実施、経過、結果を発表することになっていて、委員会では総社市の政策が世界から注目を浴びるので引き続き、内容の充実した意見交換を進めていき、障害者によりそったまちの実現みむけて取り組んでいくことを申し合わせました。