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障がい者1500人雇用委員会

総社市は今年度1回目の「障害者1500人雇用委員会」を開き、就労の現状や今年度の計画について意見が交わされました。


委員会では現在の就労者数について報告され、倉敷市の就労支援A型事業所「フィル」の倒産の影響から、今年4月で就労者が1000人を切ったことが伝えられました。4月から5月にかけては若干の増加になっていますが、「A型事業所の運営は全国的にも厳しい現状がある」と委員から意見が出されました。また、フィルが運営するA型事業所を解雇された総社市内の25人のうち、15人は就労等が決まっていますが残り10人は未定で、総社市では引き続き支援をしていくとしています。1500人雇用の計画については、今年度7月から8月にかけ生活の質向上や就労ニーズを図る生活満足度調査の実施し、雇用する側に対しては賃金等に関するセミナー開催を予定しています。全国屈指の福祉先駆都市をめざす総社市では、片岡聡一市長が、来週インドで開催されるWHO・世界保健機関で総社市の障害者雇用政策の立案から実施、経過、結果を発表することになっていて、委員会では総社市の政策が世界から注目を浴びるので引き続き、内容の充実した意見交換を進めていき、障害者によりそったまちの実現みむけて取り組んでいくことを申し合わせました。

最終更新日: 2018年6月14日(木) 18:39 担当者: 南原隆志

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