今月東京で起きた女児虐待死事件を受け、総社市は子どもや子育て世代を守っていくために何ができるかを話し合う総社市要保護児童対策地域協議会を開きました。
会議には児童福祉、保健医療、教育、警察・司法などの関係機関からおよそ30人が出席しました。今月、東京で起きた5歳の女児が虐待で死亡した事件を受け、総社市でも同様の虐待が起こらないよう意見交換しました。委員は、虐待は子どもや親が悪いと考えず、社会全体で子どもや子育て世代を守っていくことが重要であるとそれぞれの立場から意見を交わしました。また、虐待防止について罰則を設けるのではなくどのように支えていくのか仕組みを作っていくべき、条例制定をしては、といった意見も出ました。協議会では今後、条例の制定など具体的に子どもを守るために何ができるかを、人権養護委員などを新たに委員に加えてさらに議論を深めていきます。