総社市は西日本豪雨災害の今後の支援について説明しました。
説明を前に総社市内で災害の犠牲となった4人に対し片岡聡一市長など職員が黙とうを捧げました。片岡市長は会議の冒頭で豪雨による被害額を39億円と説明しました。このあと、復興に向けた動きとして、災害発生からがれき撤去や物資調達や配布など補正予算を組んだ臨時議会開催日の7月20日までを復興への第一クール、7月21日から仮設住宅が完成する9月5日までを復興への第二クールとし復興へむけてスピード感をもって取り組んでいく決意を語りました。仮設住宅については下原地区は8月25日までに30戸完成予定、昭和地区は9月5日までに25戸から30戸完成予定となっています。また、罹災証明の発行について今月中旬をめどにすべての被災者への発行を終わらせるとしました。このほか、農家への支援として地食べ公社が稲刈りの代行を行うことや家屋の解体については国が費用の2分の1を補助することを受け、残りの2分の1は総社市が負担し、被災者の負担を実質ゼロにするとしました。家屋の解体については9月5日以降の取り組みとなります。また、復興への第3クールについても説明し、避難者がいなくなるまで支援する決意を話していました。