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岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会

岡山県の7月豪雨災害の検証委員会は3回目の会合を開きました。
県が主体で実施する被災者を対象にした豪雨災害の行動意識調査の概要が明らかになりました。

住民意識調査は災害の教訓を県内外に伝え、今後の備えに役立てようと岡山県が実施するものです。調査の対象地域は高梁川水系で住宅に大きな被害を受けた倉敷市、総社市、高梁市、矢掛町の世帯です。 およそ7000世帯を想定しています。調査項目は年代、災害発生時の居住地、ハザードマップについて知っていたか、防災訓練への参加経験、大雨でどのような行動をとったか とその理由、被害状況、ストレスの状態などおよそ20項目です。
調査項目用紙には今回の豪雨災害の浸水の状況などを記載します。調査に答えながら住民に当時の状況を知り、災害の備えに役立ててほしいという願いを込めています。
県では今月中に該当する世帯に調査用紙を郵送します。会議では県の豪雨災害に対する対応状況について委員が「県は被害状況をどれだけ予測していたのか、災害の対応に不慣れな自治体の行動を県が後押しすべき、先進的に防災に取り組む自治体の体制を学ぶべき、アルミニウム工場の爆発事故があった総社市の事例から危険物質を取り扱う企業を把握するべき」などの意見が交わされました。

最終更新日: 2018年11月3日(土) 16:50 担当者: 金田さや香

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