KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

７月豪雨災害の支援として茨城県の２つの自治体が倉敷市の代わりにふるさと納税の受付業務を代理で行っていました。
代理した自治体が倉敷市を訪れ納税寄付金を渡しました。

倉敷市は災害が発生した７月から１０月までのおよそ４ヵ月間茨城県の境町と守谷市の２つの自治体からふるさと納税の事務業務の支援を受けていました。
倉敷市役所には茨城県境町の橋本正裕町長と守谷市の田中 健副市長などが訪れ代理で受け付けた寄付金の目録を伊東香織倉敷市長へ手渡しました。
受け付けた納税寄付金額は２つの自治体をあわせておよそ２億円です。
寄付金を受け取った伊東市長は「恩に報いるべく復興に向けて頑張っていきたい」と感謝の気持ちを伝えました。
茨城県境町は２０１５年の関東・東北水害で利根川が氾濫する被害を受けました。
その際ふるさと納税が多く寄せられましたが、復旧作業と事務作業の両立の難しさを経験しました。
境町は熊本地震を機に全国で初めて他の自治体がインターネットを通じてふるさと納税の代理業務を行う新たなモデルを作り今では他の自治体にも波及しています。
災害期間中、今回の茨城県の２つの自治体の他に３つの自治体が代理の業務を行っています。