倉敷市は、7月豪雨災害からの復興政策を策定する真備地区復興計画策定委員会を開きました。委員会は先月発足され、第二回を迎えた今回は、市側が復興ビジョンの方向性を示しました。
委員会は、被災した真備町の各地区の住民代表や商工団体、大学関係者など20人で構成されています。今回示された復興ビジョンの基本理念は、河川対策などの安心、笑顔があふれる絆、未来につなぐ産業と資源の育みと大きく3つに分かれています。基本方針としては、5つに分かれ、倉敷市の伊東香織市長は方針3までの施策を急ぎたいと話しました。委員会では、避難所について安全で各地区から逃げやすく、高台などの避難所の確保を早急に行う必要があるなどの声が挙がり主に方針1の「災害に強いまちづくり」についての意見が出されました。
委員会は計4回の会合で計画案を取りまとめ来年3月には市へ答申する予定です。