KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

去年７月の豪雨災害を教訓に関係機関が連携して防災行動を考えます。
国土交通省は高梁川水系の自治体や民間などと災害時の対応を考える「タイムライン検討委員会」を立ち上げ１回目の検討会を総社市で開きました。

高梁川水系の官民が連携して水害時の防災行動計画を作成する「タイムライン検討会」が今月１１日に発足しました。
去年の７月豪雨では各関係機関で必要な時に必要な情報が上手く共有できなかったことが住民の命を守る上での課題となっていました。
そこで国は県や自治体だけでなく高梁川水系にある電力会社や報道機関など３７の関係者で組織したタイムライン検討委員会を立ち上げ災害のレベルに応じたそれぞれの立場での防災行動計画を作成することにしました。
初めてとなる今回の会合では自治体やダム、交通機関、ライフラインなどに分かれてグループワークを行い、災害のレベルに応じて今どのような対応をしているかをまとめ発表しました。

次回は４月に検討会を開き機関ごとの役割分担などを話し合い今年の６月頃に防災行動計画をまとめる予定です。
防災行動計画は毎年見直しを行い継続させていく考えです。