倉敷市は空き家対策に向けて県司法書士会などと協定を結びました。
合同で相談会を開催するなどして空き家の活用を目指します。
倉敷市と空き家対策に向けた協定を結んだのは県司法書士会と不動産協会、宅地建物取引業協会です。
今回協定を結ぶことで空き家についての情報を共有する他、合同で空き家の活用に向けた相談会を開催する計画です。
平成26年度の倉敷市の調査によると市内に戸建ての空き家はおよそ7700戸あり、地区によっては空き家率が20%を超えるところもあります。
空き家が放置されると防火などの安全面の問題や地域活性化の妨げになることから倉敷市では今回の締結で不動産関係者などと協力し空き家の活用を目指したい考えです。
4者は今年度中に合同の相談会を開催する考えです。