近年巧妙化する特殊詐欺被害を防止するため総社市で施行されている特殊詐欺対策機器の助成制度をより多くの人に利用してもらおうと、家電量販店で啓発活動が行われました。
啓発活動では総社市職員や総社警察署員が、来店した人に特殊詐欺被害を未然に防ぐためのビラを配りました。
総社市では巧妙化している特殊詐欺被害を防止しようと、番号登録者以外との通話の自動録音やボタン一つで迷惑電話拒否設定できるなどの防犯機能がついた電話機に対して最大５千円を助成する制度を今年４月から始めています。
この制度は、総社市民であれば領収書、保証書、申請書を用意することで、全ての店で利用することができます。
総社市では、６月までにおよそ２０件の助成制度申請がありました。
家電量販店に設置されたブースでは特殊詐欺対策に関する機能についての説明が行われていました。
岡山県内では今年は６月までに３３件、総額８８００万円の特殊詐欺被害が発生しており、総社警察署では今後も引き続き注意を呼び掛けていきます。
