岡山県知事と備中県民局管内の市長と町長が6日、新型コロナ対策について話し合いました。
知事との意見交流会には備中県民局管内の7市3町の市長や町長が出席しました。
新型コロナの感染対策と地域経済について伊原木隆太知事に市や町から要望を出しました。
総社市の片岡聡一市長は保健所を持っていない市町村で感染者が出た場合の個人情報の取り扱いについて、各市の意向に沿った対応をするよう求めました。
また、倉敷市の伊東香織市長は今後の感染拡大に備え、確保した軽症者を受け入れる施設の積極的な利用などを要望しました。
この要望に対し、知事は医療機関の負担軽減となるような体制づくりを行っていきたいと回答しました。
早島町の中川真寿男町長からは町内の感染者の情報伝達が県から不足したため、風評被害に対する支援ができなかった、との意見が出ました。
この他にも新型コロナに感染した人の情報を県と各市町村で共有するよう求める声が多くの市長や町長から寄せられました。
経済対策については都心からの移住・定住を考える人が「岡山県」で検索することが多いと考え、県のホームページに各市町村の情報を掲載してほしいといった要望がありました。