KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

出水期を前に高梁川水系で大規模な氾濫が起こった時の減災対策を話し合う協議会が開かれ、流域の自治体が取り組みを共有しました。

国土交通省岡山河川事務所と岡山県が主催する協議会には、倉敷市や総社市、早島町など高梁川流域の１０の自治体から市長や町長が出席しました。
国土交通省の調査によると温暖化などの気候変動により、２０４０年ごろには全国的に気温が２度上昇し、降雨量は約１．１倍、河川を流れる水の量が約１．２倍になり、水害のリスクが高まるとされています。
そこで、被害を抑えるために流域全体で水害対策を行う「流域治水」を進めようと、それぞれの自治体の取り組みが共有されました。
倉敷市の伊東香織市長は、大雨が降った時に田んぼに一時的に雨水を貯め用水路に流れ出す水の量を調整する「田んぼダム」の取り組みなどを紹介しました。
そのほかの自治体も氾濫を防ぐ施設の整備や防災教育の実施などを共有しました。
流域治水に関する意見交換は、夏ごろに吉井川、旭川水系でも行われる予定です。