KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市は国の物価高騰対策による給付金支給に関してオンラインのみで簡単に申請が行えるシステム「スーパーファストパス」を導入したことが評価され、内閣府より大臣認定を受けたことを報告しました。

報告会には総社市長をはじめ市の関係者など５人が出席し、先月２８日にデジタルを活用した物価高騰支援の給付金申請で新藤義孝経済再生担当相などから大臣認定を受けたことを報告しました。
総社市が取り入れたのはスマートフォンアプリのＬＩＮＥを使ったスーパーファストパス方式の給付です。
スーパーファストパスとは自治体から各種給付金の案内が郵送で来る前に、支給の対象者自らがオンラインで申請作業を完結させることができる仕組みのことです。
総社市では、市の公式ＬＩＮＥの中にスーパーファストパスを使ったサービスを導入。
マイナンバーカードを使って個人情報を事前登録した市民に対して対象となる給付金の案内をＬＩＮＥでお知らせするもので、対象者はＬＩＮＥで届く給付金情報を「確認」するだけで手続きを完了することができます。
物価高騰支援の給付ではこの方法で住民非課税世帯１６０世帯へ支援金の給付が行われていて、スマートフォン１つで手続きを完了できることが評価されました。
スーパーファストパスを使ったサービスは、先月から行われている定額減税で減税しきれない調整給付金の支給にも使われていて、今後は年金の受給申請などにも使っていきたいとのことです。