KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市は、高齢者向けに介護予防などを行う地域支援事業の委託先に、消費税分を入れずに委託料を支払っていたと発表しました。
その額は６年間で４０００万円を超えるとみられます。

消費税分を入れていなかったのは、倉敷市内の社会福祉法人や医療法人など３０の団体に対する委託料です。
市は、高齢者の自宅訪問や転倒予防教室の開催など６つの事業について、消費税がかからないものと認識していました。
しかし、今年４月に市の職員が消費税に関する法令を確認、精査したところ、６つの事業には消費税がかかることが判明しました。
少なくとも過去５年分と今年度分の委託料は不適切な状態で、さらに延滞税を含めると、概算で４４８２万９０００円に上るということです。
市は未払い分を委託先に支払うための費用を９月の補正予算案に計上する方針で、「今後は関連法令の確認を徹底し、再発防止に努める」としています。