KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

観光地の魅力向上や地域の活性化に活用しようと宿泊税を検討する委員会が初めて開かれました。
倉敷市宿泊税検討委員会は宿泊事業者や観光関係者など１２人で構成されています。
第１回検討委員会では倉敷市の伊東香織市長から委員に委嘱状が手渡され古谷雅彦さんが委員長に選出されました。
委員会では、まず事務局から倉敷市の財政状況や観光産業の現状が説明されました。
倉敷市では人口減少により将来的な税収入の伸び悩みが懸念されていることに加え人件費の増加や物価高騰により財政面で厳しい状況が続く見込みとしています。
一方、観光客数・観光消費額はともにコロナ禍以前の水準まで回復しています。
倉敷市は大きな経済的恩恵をもたらすとともに雇用の創出や文化の保全など好循環を生み出そうと持続可能な観光地域づくりを目指しています。
そこで、安定的・継続的な確保が可能で課税の対象者が特定しやすくコストが比較的少ない宿泊税の導入を検討しています。
宿泊税はホテルや旅館へ宿泊する際宿泊者に課税されるもので使い道があらかじめ決められている「法定外目的税」に分類されます。
観光地の魅力向上や地域の活性化に活用することができ全国の観光地で導入が進んでいます。
委員会では今後、使用用途や導入にかかる経費などを議論していくということで導入されれば岡山県では初めてとなります。
第２回宿泊税検討委員会は来年１月２１日に開かれ、５月に答申を出す予定です。