早島町議会議員のパワーハラスメント疑惑などを調査していた第三者委員会が、きょう(28日)報告書を町長に提出しました。
議員1人のパワハラを認定しましたが、課長の休職が相次いだこととの因果関係は否定しました。
去年7月から半年にわたり調査を行った早島町町政のあり方に関する第三者委員会の委員長を務めた金馬健二弁護士が、佐藤博文町長に報告書を手渡しました。
第三者委員会では、議会の議事録を精査するとともに、
町長、副町長や退職・休職中の職員、町議会議員などおよそ30人の関係者に
聞き取りを行いました。また、在職するすべての職員に
アンケートを配り、ハラスメントやそのほかの問題事案があったか調べてきました。
その結果、町議会の委員会で議長経験がある男性議員が当時の課長や副町長に発言した「おめえ」という言葉を含む複数の発言が相手を見下げて委縮させる表現として、パワハラと認定されました。
<パワハラ認定された発言の一部>
「よそがPayPay使えて何で早島が使えんのんな。おかしいじゃろうが、おめえ。」
(2022年12月16日予算審査常任委員会)
「もうちいと大外れの企画じゃねえような、一発びっくりするようなヒットしてみい、おめえ。」(2022年12月16日予算審査常任委員会)
「おめえらがするような事業、いっつも。銭が余るじゃ何じゃ言うて。屁理屈ばあ言いやがってから。」(2022年12月16日予算審査常任委員会)
第三者委員会は「岡山弁の「おめえ」という発言は男性議員の癖とも考えられるが、委員会という公式の場で、「おめえ」を口にすることは、話の流れによっては、受け止める側に威圧感を与え、萎縮効果を及ぼすことは 否定できない」と指摘しました。
パワハラ疑惑は去年4月、町民有志による町と議会への要望で明らかになりました。提出した要望書によると、一部の町議会議員が職員へ威圧的な言動や人格を否定する発言を繰り返したことから、2年間で4人の課長が休職を余儀なくされたとしています。今回の調査で第三者委員会は、パワハラと職員が休職したことの因果関係はないと結論付けましたが、過重労働や人員配置など職員の労働環境について問題視しました。
また、今後の防止策として第三者委員会は、議員への定期的な研修や職員向け相談窓口の設置、ハラスメント防止条例の制定など8つの項目を提言しました。
報告書の全文は、早島町のホームページで公開されています。




