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総社市は、８月１日から県内では初めてとなる、「認知症事故救済制度」を開始します。

総社市認知症事故救済制度は、認知症の人が偶然の事故により、他人に怪我などをさせたりして、損害賠償責任を負った場合に備え、総社市が契約者となり、個人賠償責任保険に加入する制度です。
制度開始をあすに控え行われた説明会には、市内事業所のケアマネージャーや認知症ボランティアなどおよそ８０人が参加しました。
制度による保障金額は最大３億円で、総社市が保険契約を行うため、保険料の自己負担はありません。
制度の対象となるのは、市内在住で認知症などにより行方不明になる恐れのある人で、総社市長寿介護課の情報提供システムＳＯＳ（そうじゃ・おかえり・サポート）システムに本人登録をしている人です。

認知症の人が事故を起こし、家族に高額の賠償金が請求されるケースが近年増加しています。
全国で「認知症事故救済制度」を取り入れる自治体が増えており、現在は神奈川県大和市や、兵庫県神戸市など８つの市や区などで制度が開始されています。

「総社市認知症事故救済制度」はあす（８月１日）から開始されます。
制度の詳細については総社市保健福祉部長寿介護課までお願いします。