総社市と倉敷市は中国の武漢市を発生源とする新型コロナウイルスに関し、市内で患者が発生した時の対応について今後の方針を示しました。
総社市は緊急連絡会議を開き、市の職員、医療、観光協会などおよそ40人が今後の方針を確認しました。
新型コロナウイルス関連肺炎の中国の感染者は、30日現在7700人を超え、日本では11人となっています。
総社市では、情報収集や積極的な情報提供をし、公共施設の出入り口にはアルコール消毒液を設置するなど予防対策を実施します。
また、総社市には外国人就労者が多くいることから外国語での周知も行います。
倉敷市では、29日まで新型コロナウイルスに関する問い合わせが30件ありましたが、症例に当てはまる人はでていません。観光案内所では
マスクや諸毒液を設置し、感染の疑いがある患者へは24時間体制で対応することを発表しました。
感染の疑いがある場合は市の保健所へ相談し、相談を受けた倉敷市では倉敷市第二種感染症指定医療機関である倉敷中央病院に受け入れを依頼するとしています。