KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

岡山県は、新型コロナの経済対策として、県内市町村に対しておよそ２５億円の予算を支援すると発表しました。

きょう１２日の臨時会見で伊原木隆太県知事が明らかにしました。国から支給される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、およそ２５億円を分配します。市町村は、新型コロナの影響を受けている事業者に対して、事業の継続・雇用の維持を目的とした事業に使えます。例えば、国の持続化給付金・雇用調整助成金の上乗せや条件の緩和に活用できます。また、通販サイトの開設、飲食クーポンの発行、配達サービス開始のサポート、宿泊施設や交通機関の利用促進といった経済活動に対する支援事業にも、予算を充てることができます。市町村ごとの分配額は、自治体ごとの事業者数と財政力指数を参考に決めるということです。県内市町村の多くでは、これからどのような活用方法があるか検討する方針です。