KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

豪雨災害から１年１０か月となりました。
新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、おととしの西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町川辺地区の住民団体が、感染拡大の状況下での自然災害からの避難について協議しました。

会議はビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ」を使って行われ、１１人が自宅などから参加しました。
真備町川辺地区の住民団体「川辺復興プロジェクトあるく」では、地域の復興に向けて住民同士が話し合う「川辺みらいミーティング」を開き、災害の際に必要な自助・共助の力を高めようとしています。
新型コロナの感染拡大をうけ、５月に開催予定だったミーティングを延期としましたが、防災や避難に対する取り組みは継続すべきとして、「あるく」を中心とした実行委員会のメンバーがオンラインでの会議を重ねています。
新型コロナ感染拡大のリスクとして、密閉、密集、密接の「３密」が挙げられていますが、これまで指定避難所とされてきた体育館や公民館など、ほとんどの施設がこれに該当する形となります。
このことから、今回住民アンケートを実施し、新型コロナの感染拡大状況下を踏まえて、指定避難所以外での避難場所についても個別に考えてもらいたいとしています。
アンケートの結果は、延期となっている第４回のミーティングで発表される予定ですが、開催時期の目星がたっていないため、梅雨や台風といった取水期までには住民に配布し、避難場所選択の参考にしてもらいたいとしています。