KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

今月６日で、西日本豪雨災害から２年が経ちました。
倉敷市は、「第４回倉敷市災害に強い地域をつくる検討会」を開き、要配慮者とされる高齢者や障がい者支援を掲げた行動計画案などで意見を交換しました。

倉敷市が去年９月に設置した検討会は、東京大学大学院の片田敏孝特任教授を委員長として、真備町の箭田小学校の前の校長やまちづくり推進協議会連絡会会長などの８人で構成されています。
きのう（７日）、新型コロナの影響で３月から延期となっていた第４回検討会が、一部テレビ会議形式で開かれました。
今回は、前回までの議論を踏まえた災害に強い地域づくりの理念や基本姿勢を中間報告し、今後の行動計画について検討しました。
中間報告では、「災害からの復興と将来を見据えた地域づくり」を基本理念として、住民が命を守る意識を持ち、災害時に自ら判断して避難行動を取れるよう、行政が地区防災計画作成の促進や、防災教育の環境づくりを支援していくと述べました。
今後の行動計画案では、高齢者など避難時に支援が必要な要配慮者への対策として、自力で避難することが難しい人を明確にした上で、家族や地域の助けが難しい場合は、福祉施設や病院と連携できるよう支援することを掲げました。
また、災害時に住民がとるべき行動をまとめた「地区防災計画」の作成を、地域の自主防災組織の状況に合わせて支援していくほか、防災教育の推進として、小学校の防災教育カリキュラムにハザードマップを活用した安全マップ作りなどの内容を追加する方針などが示されました。
これらに対して、有識者から「防災教育には地域とのつながりが必要不可欠で、新型コロナの影響の中、どのように人間関係をつくっていくか検討すべき」という意見や「地区防災計画や防災教育はすべて関わりあっているため、１人１人が将来どういう場所に住んでいたいか考えて行動することが重要」などの意見があがりました。

次回は、１１月９日に最終報告として、第５回検討会を開く予定です。