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倉敷・高松・松山3市 情報共同利用「自治体クラウド」協定

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中核市の倉敷市と高松市、松山市は行政に必要なシステムやデータを外部のデータセンターを使い共同で管理・運用する「自治体クラウド」推進に関する協定を結びました。

きのう(29日)行われた協定式には倉敷市の伊東香織市長、高松市の大西秀人市長松山市の野志克仁市長が出席しました。
3市では去年から自治体クラウドに関する研究会を設置し導入の効果などを分析してきました。
導入後は業務の効率化やセキュリティの強化、災害で庁舎が被災しても業務の継続が可能になることなどの効果が期待されます。
また、共同利用によりシステムの設置や運用にかかるコストが2割から3割ほど削減されることが予想され、マイナンバーカードを利用した電子申請の効率化などを進めていく考えです。
県を越えた中核市同士の自治体クラウドは全国初の試みで、3市を合わせた人口、140万人での共同利用は国内最大規模です。
伊東香織市長は「今後、全国のモデルとなるよう進めていきたい」と意気込みを語りました。
倉敷市では2022年から導入を開始し、住民記録や国民年金など4つの業務でクラウドを利用していき、今後活用の幅を広げていきます。


クラウドとは=利用者が機器やソフトを持たなくても、ネットを通じてサービスを必要な時に利用する考え方
  • 最終更新日:2020年10月30日(金) 19:36
  • 担当者:土岐 和也

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