倉敷市は11月議会に提案する補正予算案を発表しました。
地域経済を活性化させる施策の経費の計上など新型コロナウイルス感染症対策を中心とした予算編成としています。
倉敷市の11月補正予算案は、一般会計で15億1700万円あまりの増額となっています。
このうち新型コロナウイルス感染症対策の費用としておよそ8億4000万円が計上されています。
主なものとしては、今年9月に続きスマートフォン決済のポイント還元事業の第2弾を計画しています。
今回は2社以上の決済事業者のシステムの利用を計画していて、事業は1月中旬開始を予定しています。
また、スーパーや百貨店など大規模な小売店舗に専用売り場を設置し、倉敷市内で製造・販売された商品を割引販売する事業費を盛り込んでいます。
さらに市内の商工会議所などと連携し、売上が落ち込んだ飲食店を応援する事業として、市独自のプレミアム付き食事券を発行。
今後コロナ収束後に使用できる食事券も発行し、2種類のプレミアム付き食事券で市内の新型コロナウイルス対策取組宣言をした飲食店をバックアップする考えです。
そのほか、真備緊急治水対策事業として、内水被害軽減を目的とした川辺排水機場のポンプを改修する費用として2500万円を計上しています。
11月補正予算案は、今月25日から始まる定例市議会で提案されます。