KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷商工会議所などは中小企業振興のため産学官が連携することを定めた条例の制定を市に求めました。

倉敷商工会議所の井上峰一会頭、つくぼ商工会の林作治会長真備船穂商工会の佐々木博一副会長が倉敷市役所を訪問し原孝史副市長に中小企業振興基本条例の制定を求める文書を手渡しました。
文書では、人口流出や高齢化によって多くの中小企業が人材不足になっていると現状を説明したうえで中小企業振興の意義と理念それに産学官の役割分担を明確化する条例を今年４月に開催される「Ｇ７労働雇用大臣会合」を機会に制定することを求めています。
この条例を制定することで目指す方向性やそれぞれの役割が行政、企業、教育機関などで共有され中小企業振興に向け地域全体で行動できると考えています。
倉敷市は、今後条例の制定について現状を踏まえながら検討していくということです。