G7倉敷労働雇用大臣会合は最終日のきょう(23日)、各国の意見をまとめた「倉敷宣言」を採択し閉会しました。
G7倉敷労働雇用大臣会合は倉敷アイビースクエアできのう(22日)ときょう(23日)の2日間「人への投資」をテーマに行われ協議の結果をまとめた「倉敷宣言」がきょう採択されました。
宣言では、生産年齢人口の減少やデジタル化などの産業構造の変化に対応するには「人への投資」が重要であると強調。
中でも働く人のリスキニング(=学び直し)は「人への投資」の中心であり生産性の向上や賃上げなどに繋がることからG7各国で積極的に取り組んでいくことを決めました。
宣言ではこのほか高齢者や障がい者など様々な人が働くことのできる労働市場の整備を進めていくことやG7会合で初めてテーマとなったワーク・エンゲージメント=仕事に対してのポジティブで充実した心理状態=の向上のための取り組み推進などが盛り込まれています。
今回の会合で採択された「倉敷宣言」は来月19日から開催のG7広島サミットに反映される予定です。