総社市は市内の1事業所から下水道使用料金を24年間約2100万円徴収していなかったと発表しました。
時効になった分を除き約400万円の支払いを求めています。
徴収漏れが見つかったのは市内の事業所で期間は平成11年度から令和5年度にかけての24年間およそ2100万円です。
総社市によると平成11年に下水道に接続する排水設備確認申請書が出されていたにも関わらず、当時の担当者による入力漏れの可能性を含め不適切な事務処理で放置されたままになって徴収漏れが発生したとみています。
この事業所から今年に入って新しい排水設備の設置申請書が出された際、改めて確認したところ徴収漏れに気づいたということです。
市では事業所に説明してさかのぼって請求できる過去5年間の未払い分約405万円の支払いを求める方針です。
三宅伸明・環境水道部長は「下水道行政の信頼を損なったことを深くお詫び申し上げます。
二度と同様の事案が発生することのないよう、再発防止を図ってまいります」とコメントしています。