KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市は、７月の大雨によって浸水被害などが発生した秋田県秋田市へ職員を派遣していました。
今月２７日をもってすべての職員が戻り、活動の報告会が開かれました。

倉敷市は、先月１４日の大雨で被災した秋田県秋田市を支援しようと今月３日から２７日まで１０人の職員を派遣していました。
２人１班の５班が１週間程度で交代しながら活動しました。
最初の班では危機管理課と国民健康保険課の職員が派遣され支援物資の引き渡しや災害対応状況の聞き取りのほか秋田市が災害後に本格的な導入を決めた「被災者生活再建支援システム」の活用について協議したことが報告されました。
このシステムは被災者の支援情報を一元管理するもので、倉敷市は西日本豪雨災害の発生後から導入しており、事例を交え導入までの過程などを秋田市に伝えました。
それ以降の班では資産税課の職員が派遣され、主に家屋の浸水被害状況の調査や罹災証明書の発行にあたりました。
担当した職員のうち６人は西日本豪雨災害での経験がありませんでしたが、豪雨災害以降資産税課で年に１度行っている被害認定調査訓練が役立ったと話しました。

倉敷市は西日本豪雨災害で、秋田市からおよそ５０日間職員の派遣による支援を受けました。
今回、大雨による大規模な被災経験のない秋田市に倉敷市の経験を活かしてもらおうと派遣を決めました。

倉敷市は、今後も被災者生活再建支援システムの導入に向けた助言など支援を継続する考えです。