倉敷市は、大規模災害が発生した時に市民への迅速な対応を図ろうと、り災証明書の発行など行政手続きに関する訓練を行いました。
訓練には、市の職員およそ50人が参加し、被災時の建物の被害状況を記すり災証明書の発行手順を確認していきました。
証明書の発行では豪雨災害発生後の2018年10月から倉敷市が導入したシステムを使い本人確認を行っていきます。
西日本豪雨の時は真備町を中心に6000件を超える り災・被災証明書の発行手続きをすべて紙で行っていたため証明書を発行するまで時間がかかっていました。
このシステムにはあらかじめ建物の被害状況の調査結果などが集約されているため、早く手続きができます。
また、証明書を使って受けられる税金や保険料などの減免の手続きについても確認していきました。
この訓練は、西日本豪雨での学びをほかの職員たちにも伝えていこうと2年前から行われていて受付から減免の手続きまでを1ヵ所で行う訓練は今回が初めてです。
倉敷市では、今回の訓練の他にもり災証明や建物の被災状況の調査などについて学ぶ研修を行っています。