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倉敷市が来年度組織改正 国際会議の誘致推進で部署を新設

倉敷市は、来年度行う組織改正について発表しました。
国際的なイベントの誘致に取り組む部署を新たに設けるほか、西日本豪雨災害の被災者支援に関する部署を廃止します。

去年秋に設置したG7倉敷労働雇用大臣会合推進室を今年度末で廃止する代わりに、来年度からは、MICE誘致推進室を設置します。
過去2回の大臣会合開催経験を生かし、企業の会議や研修旅行、国際会議や展示会・イベントの誘致を推進します。
なお、今年4月のG7倉敷労働大臣会合では、報道による広告効果を含めて10億6000万円の経済効果があったと算出しています。
G7の関連イベントを含めると4000人近くの人が来場していて準備費7400万円に対し経済効果は10倍以上ということです。

また、西日本豪雨災害に関する部署のうち、被災者の生活や中小企業、農業への支援、住宅に関する支援を行う5つの部署を廃止します。
いずれも災害から5年が経ち、支援に一定のめどが立ったとして、当初の計画通りに廃止します。なお、これらの業務は元になる課が
引き継ぎます。
あわせて、災害復興事業を統括していた災害復興推進室は、「復興推進室」に名前を変更。
今年度末で「災害」「被災」と銘打った部署はすべてなくなります。

組織改正ではそのほか、児島ボートレース場の新スタンド建設に伴い、ボートレース事業局に新施設整備推進室を新設。
小中学校の適正規模・適正配置などを進めるため、教育委員会に学校適正配置推進室を新たに設けます。
組織改正の内容は、12月議会の議論を踏まえ、来年2月に決定します。

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  • 放送日:2023/11/27(月)
  • 担当者:土岐 和也
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