総社市議会9月定例会は、新庁舎の窓口をデジタル化する費用などを含む一般会計補正予算案を可決し閉会しました。
今議会で提案された5億7500万円の一般会計補正予算案を可決しました。
主なものとして新庁舎の総合窓口をデジタル化するシステムの導入費に8300万円を計上しています。
転入・転出届や健康保険などの手続きを1つの窓口で完結できる窓口へのワンストップ化を目指したものです。
また、総社市在住で難聴であると病院で診断された65歳以上の高齢者に対し補聴器の購入費を助成する事業に250万円を計上しています。
申請受付は10月1日から開始し、申請には耳鼻科などの病院から補聴器が必要であると診断されたことを証明する診断情報提供書などが必要となります。
総社市によると、申請前に一度必要書類などの確認や申請に必要な条件などを総社市役所長寿介護課に相談してほしいということです。
また、米農家を支援する事業に5800万円、昨年度の決算の余剰金のうち財政調整基金と教育施設整備のための積立金に2億5200万円を計上しています。