玉野市は、富士薬品と地域住民の見守り活動や災害時の医療支援などに関する連携協定を結びました。
締結式には関係者7人が出席し、玉野市の柴田義朗市長と医薬品の製造・販売を行う富士薬品の成松輝一次長が協定書に署名をしました。
この連携協定は、介護予防や遺伝子情報を使った医療支援など、健康分野に力を入れている玉野市に富士薬品が提案したものです。
今回は医療や福祉に関する3つの協定を交わしました。
協定によると富士薬品が災害時に医薬品や衛生用品を無償提供したり、自宅への置き薬を案内する営業員が高齢者世帯などの見守り活動を行ったりします。
また、熱中症警戒アラートが発表された時に富士薬品が運営する玉野市内のドラッグストア2店舗を暑さを避ける一時的な休息施設・クーリングシェルターとして開設する協定も結ばれました。
玉野市では富士薬品の置き薬を使っている市民が約1000人いて、今回の協定で富士薬品が玉野市と市民をより一層つなぐパイプ役となることが期待されます。
富士薬品と連携協定を結ぶのは中国地方で玉野市が初めてです。