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玉野市の公立小中学校の統廃合について、教育委員会が計画の最終案をまとめ、きょう（１３日）議会に報告しました。
去年１２月に示した修正案から大きな変更はなく、新年度から小学校区単位で具体的な協議に入るためのスタートラインとして位置づけます。

玉野市議会総務文教委員会に示された小中学校適正規模・適正配置計画の最終案では、素案で示していたとおり、小学校を１４校から６校に、中学校７校から３校に再編します。
統合する時期は、修正案から変わっていません。

小学校は、今年度末で鉾立を休校し、山田、後閑、胸上の３校を２０２８年度に統合します。
八浜と大崎を２０２９年度、築港と宇野を２０３０年度に、玉、玉原、日比、二日比の４校を同じく２０３０年度に統合します。
中学校は、宇野、玉、日比の３校と、山田、東児の２校を、それぞれ２０２７年度に統合します。
また、荘内と八浜の統合は、２０３３年度としています。

教育委員会は、今年１月から２月にかけてパブリックコメントを募集し、地域説明会でも意見を聞いてきました。
特に、通学の問題、教育の質の向上、地域での合意形成に関する意見が多かったということです。
報告を聞いた委員からは、バスの便数について配慮を求める声や、反対する地域もあるため計画策定を延期すべきという意見などが上がりました。
また、小学３年から６年の児童にも学校統廃合についてのアンケートを実施したところ、学校が遠くなり、通学時間が長くなることへの不安を抱えている児童が４分の１以上いたことが報告されました。
統廃合で同級生が多くなる一方、先生が気づいてくれなくなるという児童の不安も浮き彫りになりました。
教育委員会では、教員による丁寧な指導、同じ学校だった児童を同じクラスにするなど、適切な配慮をしていくと述べました。

最終案は今後、教育委員会の議決を経て、４月に正式な計画として公表します。
その後、住民や保護者との合意形成に向け、２０２７年の統合を目指す学区を皮切りに各地区で説明会を開催。
保護者、学校、住民などで組織する新しい学校の準備委員会設立につなげたい考えです。