倉敷市は災害が発生した時に自力で避難できない要支援者の自宅を訪問し個別避難計画の作成を呼びかける取り組みを今年も行います。
倉敷市では、去年から部局横断で職員が要支援者の自宅を訪問し個別避難計画の作成を呼びかけています。
今年度の訪問開始を前にきょう(19日)12部局から集まった約90人の職員に向け説明会が開かれました。
個別避難計画は災害が発生した時にいつ、どこに、誰とどのように避難するのかあらかじめ決めておくものです。
取り組みを始めた昨年度は、災害時に手助けを必要とする市の要支援者名簿に登録された2210人の自宅を訪問。
今年3月末までで8割を超える1829人が計画を策定しました。
今年は、新たに名簿に追加された600人を超える要支援者のもとを訪問し計画の作成や非常用持ち出し品の準備などを呼びかけていきます。
初日のきょう訪れたのは自力での長距離歩行が難しい80代の要支援者。
地域の愛育委員とともに話をしていきます。
まずは、ハザードマップの使い方を説明。
自宅がある場所ではどのような被害が想定されるのかを確認していきます。
その後は、近くの避難所を確認し職員が手伝いながら具体的な避難計画の作成に取り掛かっていきました。
倉敷市では、個別避難計画の作成を進めながら既に作成を終えた要支援者のケアも行っていくということです。