KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

中東情勢の悪化にともなう石油関連製品の供給不安や値上げについて、中国経済産業局が総社市内の事業者から意見を聞きました。
総社市片岡聡一市長「ホルムズ海峡のタンカーによって大きく影響を受ける会社が多々ある大いにピンチを迎えている」総社市が仲介役として開いた中国経済産業局との意見交換会には、市内の自動車関連企業などが加盟する協同組合ウイングバレイの晝田眞三理事長をはじめ、建設業、飲食業など、石油由来の製品を扱う企業１４社の代表者が出席しました。
国によると、中東からの原油輸入は４月以降アメリカなど代わりの調達先が拡大。
シンナーや塗料、潤滑油、接着剤などの供給が滞る「目詰まり」の解消を図っているということです。
意見交換は非公開で行われました。
出席者によると、自動車関連では、工業用潤滑油やエンジンオイルの供給が少なくなり、ものによって値上げ幅が相当大きくなっていること、建設関連では塩化ビニール管が値上がりしていて、いずれも顧客に価格転嫁しにくい状況だということです。
また、政府の政策が総社の企業に届いていないという厳しい意見も出たということです。
総社市の呼びかけで行われた意見交換会は、去年アメリカの自動車関税措置を受けた去年８月にも開いています。