総社市と企業・事業所などが連携して高齢者や障がい者、児童を見守る「みんなで見守るネットワーク」が会議を開き、情報交換しました。「みんなで見守るネットワーク」は、日頃から住民と接する機会の多い宅配業者やタクシー会社、金融機関などが通常業務の中で高齢者などの日常生活に何らかの異変を感じた際、市役所に連絡するシステムです。市役所は、事業所からの連絡を受け地域包括支援センターや関係機関と協力して迅速な対応を図ります。このネットワークは、平成26年に創設され現在75団体が協力しています。会議では、「電気がついたままで新聞が4日間溜まっている」「夕食の宅配に伺った際、応答がない」などこれまでネットワークで対応した事例をあげ、どのようなケースの場合、連絡すればよいか再確認しました。各事業所で高齢者や子どもの異変に気づいた時、どう対応を行っているか意見交換を行いました。また、協力事業所やバイク、車などに貼る「見守るネットワーク」の支援ステッカーが配布され、今後一層の見守り強化を確認しました。
(取材日)1月16日
(取材場所)総社市総合福祉センター(総社市中央)
(放送日)1月17日