総社市議会8月定例会で「総社市大規模災害被災者の受入に関する条例」が可決されました。施行されたことを受けて関係者による記者会見が行われました。
出席したのは、総社市の片岡聡一市長や災害が発生すると医療や福祉の分野を中心に支援活動を行っている非営利活動法人AMDAの菅波茂理事長など5人です。片岡市長は今回の条例施行への思いを次のように話しました。
また、南海トラフ災害への備えを一緒に行っているAMDAの菅波理事長や岡山経済同友会の松田久代表幹事も今回の条例施行に対して感謝と期待の言葉を述べました。この条例は、大規模災害が発生した際総社市へ避難してきた被災者へ一時避難所や住宅を提供し生活再建の手助けをしようというものです。
総社市では、緊急時に貸し出し可能な空き家を30軒確保しており今後も、数を増やしていくことにしています。