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倉敷市真備町の福祉事業所などで作る「真備連絡会」は市が策定を進める真備地区復興計画に住民の意見を反映してほしいと提案書をまとめました。


提案書をまとめたのは真備町内の福祉事業所、それに総合病院やボランティアなどで作る任意団体「真備連絡会」です。
きょうは１０人が市役所を訪れ、災害復興推進室の堀越信宏室長に提案書と連絡会が実施したアンケートを渡しました。
連絡会では今年１１月、被災した利用者や家族、地域住民あわせて６０１人に市が策定を進める復興計画などについてアンケートをしました。
提案書では「小さきもの、弱き者の声を集約・代弁する」とし、避難所や災害公営住宅の整備、治水対策の推進などを盛り込んでいます。


市では１２月中に基本理念や主要な施策を盛り込んだ「復興ビジョン」、来年３月末までに具体的な取り組みや事業期間を含めた「復興計画」を策定することにしています。
災害復興推進室ではきょうの提案を「検討の参考にしたい」としています。