能登半島地震が発生してからきょう(7日)で1週間となりました。
総社市は、石川県などで被災した人に、総社市内の市営住宅を無償提供するなど、受け入れ体制を整えたと発表しました。
総社市大規模災害被災者の受け入れに関する条例に基づき、体制を整えました。
市営住宅は3世帯分を用意しました。
このうち昭和地区の2戸は、西日本豪雨災害の応急仮設住宅を改修したものです。
一定期間無料で入居できます。
また、被災者が民間のアパートなど賃貸物件に入居する場合は、1カ月5万円を上限に3カ月間家賃を補助します。
あわせて、生活支援金として1世帯当たり10万円を支給します。
総社市では、被災した自治体に情報提供するなどして受け入れ体制を周知していくとしています。




