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総社市は過去２番目の規模となる新年度当初予算案を発表しました。
未来への投資を掲げた積極的な予算編成となっています。

総社市の新年度当初予算案は一般会計で総額３５０億５０００万円です。
今月末に竣工する新しい庁舎の建設関連費用を多く計上していた前年度と比べて７億７０００万円、率にして２．１％減っています。
それでも、２０２３年度の決算で市の貯金にあたる財政調整基金が過去最高額（７５億６０００万円）になったことなどからこれまでで過去２番目の規模となる積極的な予算編成にしています。

新年度予算は、未来づくりの第一歩として「市民への感謝・還元」「子育て支援強化」「地域力向上」という３つの柱を掲げました。
「市民への感謝・還元」では、プレミアム率４０％の商品券を発行します。
総社市が来月（３月）市政２０周年を迎えることを記念した事業の１つで、５０００円で購入すると７０００円分の買い物をすることができます。
販売の時期は決まっていませんが総社市民であれば１人２冊まで購入できます。
（１０億円）「子育て支援」にも引き続き力を入れていきます。

総社中央小、山手小の２校に放課後児童クラブの施設を整備する費用などに５８００万円。

老朽化に伴い施設を新築する秦のすずらん保育園への補助として１億６７００万円認可外の保育施設５園に対し経営支援として２５００万円を計上するなど子どもの受け入れ体制を強化します。

また、今年度から行っている「出産おめでとうギフト」ではおむつクーポン券を現在の半年分から１年分に拡大します。
（２３００万円）
そして、「地域力向上」として生活道路を整備する事業に２億６４００万円。
現在、３地区で実施されているライドシェアを１０地区まで拡大することを目指す事業などに４４００万円が充てられました。

この他、新庁舎建設に伴うものとしていまの庁舎を解体する費用と庁舎北側の市営住宅を解体し職員用の駐車場整備に合わせて３億５０００万円。

山手と清音にある出張所を廃止する費用として３５００万円が計上されています。

総社市の新年度当初予算案は今月２５日に開会する２月定例市議会に提案されます。