一部の早島町議会議員による職員へのパワハラ疑惑などの解明と対策に向け、きょう早島町が第三者委員会を設置し、初会合を開きました。
早島町町政のあり方に関する第三者委員会の設置にともない、委員の委嘱式が行われました。
佐藤博文町長が、「委員には公正中立の立場から丁寧な調査と検討を行っていただき、町民には町政の信頼回復と職場環境改善の第一歩になるよう見守っていただきたい」とあいさつしました。
そして、岡山弁護士会から推薦を受けた金馬健二弁護士、吉沢徹弁護士、山本諒平弁護士の3人に委員の委嘱状を渡しました。
佐藤町長が第三者委員会に諮問した内容は、大きく2点あります。
一つは、早島町職員への具体的なハラスメントやそのほかの問題事案があったかどうかを確認すること。そして、ハラスメントなどが
あったと認定した場合は、その内容を調査分析し、原因や問題点を検討、そして再発防止や今後に向けた提言を求めます。
パワハラ疑惑は今年4月、町民有志による町と議会への要望で明らかになりました。提出した要望書によると、一部の町議会議員が職員へ威圧的な言動や人格を否定する発言を繰り返したことから、2年間で4人の課長が休職を余儀なくされていて、他の職員に対しても「職務怠慢」「バカ」といった暴言が見られたなどと指摘し、実態調査や再発防止などを求めています。これを受け町は6月、「職員が抱える問題を適正に確認し、必要に応じて対策を講じる」として、第三者委員会の設置を表明。今月8日の臨時町議会で、関連予算などが可決されました。
諮問を受け、さっそく1回目の第三者委員会が非公開で行われました。委員長に金馬健二弁護士を選び、今後の運営について確認しました。
委員会では、おおむね6カ月間で報告書を取りまとめ、早島町に答申する予定です。




