総社市で16日、総合教育会議が開かれ公立中学校の部活動を地域クラブや団体などに移す「地域移行」についての協議が行われました。
この会議は公立中学校の部活動の地域移行に関して有識者を交えて協議するもので市長、教育長、市内の学校関係者などおよそ10人が参加しました。
国は、今年度の2026年度から2031年度までを部活動改革の更なる推進のための「改革実行期間」と定めていて、原則、休日の部活動を地域で実施することを目指しています。
総社市では地域移行のモデルケースとして行った総社中学校と昭和五つ星学園義務教育学校のバスケットボール部の合同化を皮切りに2023年度から地域クラブを開始しています。
今回の会議では、既に地域クラブ化している部活動の現状を把握した後、さらなる拡充に向けて「改革実行期間」に合わせて定め直した基本理念を念入りに協議しました。
総社市では今後、地域移行化の実施を「準備」「拡大」「完全地域展開」の3段階のフェーズに分けて行っていくとしています。




