倉敷市は観光地の魅力向上や課題の解決などに向けて宿泊税の導入について検討を進めています。
きのう(11日)、検討委員会が開かれ、市長に答申する骨子案をまとめました。
倉敷市は、人口減少による税収入減が懸念される事などを踏まえ、新たな財源確保の手段として去年11月に宿泊税検討委員会を設け、導入について協議しています。
きのう(11日)開かれた検討委員会では、代表の市民2人を招き増えた税収の使い道について意見を聞きました。
株式会社クラブンの代表で倉敷商工会議所の元副会頭である伊澤正信社長は「倉敷美観地区の景観は地域住民が守ってきたもの。
地域に寄り添った環境づくりを続けていくべき」と意見しました。
また、倉敷市児島でデニム製品の加工や製造を行う株式会社WHOVALの石橋秀次社長は「ジーンズの聖地である児島などにも観光客が来るような仕掛けづくりを」と倉敷美観地区以外の地域振興にも取り組むべきと意見しました。
委員会ではほかにも、主に水島地域に多いビジネス客を対象とした免税点の検討などについても議論されたほか「地域との共生を考えた観光振興が重要」などこれまでの議論を踏まえてまとめた答申の骨子案も示されました。
委員会は次回、来月4日に開かれる予定で、答申案をまとめ6月中には市へ提出する予定です。




