KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

地震で甚大な被害を受けた熊本県で支援活動を行った総社市の職員が現地の様子や学びを伝える報告会を開きました。

報告会には先月２９日から今月３日までの間に熊本県で支援活動を行った総社市の職員と消防本部の署員あわせて１３人が出席しました。
総社市では、２９日から消防職員をのべ１８人３１日からは職員を２１人現地に派遣しています。
災害時相互応援協定を結ぶ熊本市と益城町では総社市の職員が避難所の運営や支援物資の運搬に携わりました。
報告会では、１０年前に発生した地震を受け対策が行われたことから住宅や道路の被害は想像よりも少なかったこと一方でおよそ１８０ヵ所ある熊本市の避難所では職員の数が足らず運営に手が回っていないこと発生直後は他の自治体からの応援の受け入れ態勢が整っていないことなどが報告されました。
そして、支援活動の経験から総社市でもするべき備えについても報告されました。
また、支援物資の運搬に携わった職員からは物以外の備えに関する提案もありました。
この他にも、避難者の数などを管理できる避難所支援アプリの導入なども今後の備えとして報告されました。
総社市からは、現在も９人の職員が熊本市と益城町で事務作業の支援にあたっていて今後も要請があれば職員を派遣していきます。