能登半島地震で、職員を石川県に派遣している倉敷市は、被災地での初期支援活動について報告会を開きました。
倉敷市では今月4日からきょう(19日)までに、石川県金沢市、七尾市、穴水町、能登町、輪島市、珠洲市へ延べ34人を派遣しています。
報告会では、行政運営、支援物資、廃棄物、健康管理の各分野で職員が現地での活動を振り返りました。
このうち、災害ごみの処理では、西日本豪雨を教訓に倉敷市が作ったマニュアルを被災した自治体に配るなど、初期対応をサポート。
今のところ6年前の真備町のような混乱は起きていませんが、引き続き支援するとしています。
また、今月10日から珠洲市に入っている保健師は、災害関連死を防ぐため、被災者の健康管理に気を配っています。
特に高齢者の精神的な不安が大きいとして、今後は先が見通せるような情報提供が必要だと報告しました。
倉敷市では、被災者から好評だった支援物資のうち、寒さをしのぐ衣料品をきょう(19日)追加で1800着あまり送ります。
また、3月までに被災者の健康管理や罹災証明発行の支援などで職員を追加派遣する予定です。
伊東香織市長は、「今後も必要な時期に必要な支援を継続していく。
今回の経験をほかの職員にも伝えてほしい」と呼びかけました。




