能登半島地震で被災した石川県七尾市で、支援活動を行った総社市の職員が活動の経験を伝える報告会を開きました。
総社市は地震発生翌日の1月2日から石川県七尾市に職員3人を継続的に派遣していて、今月11日までに13班、延べ39人が支援活動を行ってきました。
活動を行った職員の話を聞き今後の防災力向上に役立てようと開かれた報告会では、13班それぞれの代表者が派遣期間中の現地の被災状況や活動の様子を振り返りました。
このうち災害直後から現地に入り支援物資の荷下ろしや配布などの活動に携わった班は、震災直後の人手不足が課題になったことを報告しました。
また、1月下旬に被災地へ赴いた班は徐々に人手や救援物資が増えてきたことを報告。
そのなかでスムーズな支援者への指示や情報共有が必要としました。
この報告会には西日本豪雨災害を経験していない若手職員を中心とした約100人が参加しました。
総社市では引き続き、被災地の状況を見て職員の派遣等の支援を継続していく考えです。




