KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

アメリカの輸入自動車の追加関税措置に伴い、総社市と、市内の自動車部品を製造する企業の協同組合、中国経済産業局長の意見交換会が開かれました。

意見交換会には、中国経済産業局の實國慎一局長と、片岡聡一総社市長、自動車部品メーカーなど１２社でつくるウイングバレイ協同組合の晝田眞三理事長始め、組合企業の代表者などが参加しました。
今月３日から、アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に２５％の追加関税を課す措置をはじめました。
来月３日からは自動車部品にも関税措置が見込まれていて、国内の地域経済への影響が懸念されています。
自動車部品メーカーが集積するウイングバレイでは、約２０００人が働いていて、昨年度、総社市へ市全体の５％にあたる４．２億円の税を納めるなど、総社市の税収や雇用の面で大きな役割を担っています。
實國中国経済産業局長は、関税措置に伴う相談窓口の設置といった国の取り組み状況を説明しました。
意見交換では、出席した企業から、雇用支援や、補助金の迅速な情報発信などを求める意見が出されました。